個人再生のデメリットをしっかり理解しよう【返済のストレスが軽減】

自己破産すると仕事を失う

法律書

継続的な収入が必要

生活費として10年近く借りていた借金、ところがネットショッピングなども趣味でついついカードで買ってしまい、気付いたら収入のほとんどがローンの返済に充てられてしまう状況になった、そうなったら自分では解決するのは難しいですので弁護士に相談をされることです。任意整理では3年以内の完済が難しいとなると自己破産や個人再生を検討することになります。しかし、自己破産を選択すると資格制限といって、警備員や生命保険の募集人、その他士業関係の資格を必要とする仕事をする人は、その仕事に就くことができなくなるデメリットがあるのです。自己破産をすると仕事ができなくなる、収入が入ってこなくなるデメリットがあると自己破産ではなく個人再生を検討することになります。個人再生を選ぶと自己破産のように借金が全額免除されるわけではなく、住宅ローンがある場合は全額、その他の借金について減額することができる手続きです。それがデメリットですが、残った借金を返済していかなければなりませんので継続的に安定した収入が利用条件としてあります。また、個人再生をすると信用情報機関に事故情報が登録されるデメリットがあります。新たなローンを利用することが制限されます。これは、どの債務整理を行ってもあるデメリットです。しかし、このデメリットを気にして何もせず放置すると余計に借金は膨らむばかりです。永久に事故情報は残るわけではありませんので、生活を再建させるための最適な手続きです。

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