個人再生のデメリットをしっかり理解しよう【返済のストレスが軽減】

住宅等の財産を維持し減額

電卓とお金

2つの手続き

個人再生は、住宅等の高額な財産を維持したまま借金額を大幅に圧縮できる手続きで、その圧縮された借金を返済すれば当初あった借金は返済免除になる手続きです。自己破産のように全額免除になるわけではありませんが、高価な財産が処分されるデメリットもないのでマイホームはそのまま維持し住み続けたい方には有効な手続きです。この個人再生の手続きですが、2種類あります。小規模個人再生と給与所得者再生です。小規模個人再生は、住宅ローン以外の借金総額が5000万円以下で継続して収入が見込める個人が利用できる手続きです。原則3年で分割返済することとなっており、法律で定められた最低返済額か財産の合計金額のいずれか多い方を最低返済額とします。再生計画が裁判所に認められるには、債権者の2分の1の反対がなく反対した債権者の債権額が全債権額の2分の1を超えていないことが条件となります。一方、給与所得者再生の手続きは小規模個人再生が利用できる条件に加えて給与が安定して収入の変動幅が少ない人が利用できます。そのため自営業者は利用できないデメリットがあります。小規模個人再生を選んだ時よりも一般的には返済額が大きくなってしまうデメリットはありますが、債権者の反対が2分の1を超えると再生案が認められないデメリットがなく、利用することができます。どちらの再生手続きを選んでいいか等は、債務整理を専門に取り扱っている法律事務所にてご相談することです。

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